大地からの声――15何が起きても生き残れるよう、暮らしを人任せにしない。「無茶々園」大津清次さん

愛媛県西予市明浜町で約40年前から柑橘の有機栽培に取り組んできた「無茶々園」。代々受け継いできた段々畑と自然という財産を生かしながら、自立したまちづくりを目指し、様々な事業を展開してきました。「多くの仲間と共に、良きパートナーと共に、この町で『生きる』ことをしっかり感じながら生きていきたい」。地域に根差し、自分たちの手で暮らしを守っていくのだという意識が、コロナ後の社会を生き抜くのに必要ではないかと代表の大津清次さんは言います。

「無茶々園」では季節ごとの柑橘とその加工品を主に生産・販売していて、全出荷量の4分の3は生協など産直の宅配グループが占めています。これらは新型コロナウイルスの感染拡大による自粛期間中、大幅に需要が伸びました。第2波がやってきて雇用状況が悪化し、景気が後退した場合は状況が変わってくるかもしれませんが、今のところは安定的な売り上げが続いています。
産直という仕組みは単なる物の売り買いではなく、生産者と消費者が共感や相互理解でつながっているため、今回のような非常事態において特にその関係性がお互いの支えや励みになると感じています。

今回のコロナショックにより、自立・自給型の農村の暮らしが再評価されるのではないかと思います。
都市は働く場所と生活の場が切り離され、暮らしのあらゆることを行政や大企業に任せている依存型の社会です。いざ自然災害に襲われたりしてその機能が停まってしまうと、そこに住む人は混乱に陥り、復旧するのをただ待つしかない。消費に偏った大都市一極集中が限界にきていることは、東日本大震災でも経験したはずですが、この数年でまた元に戻ってしまいました。

食糧（Food）、エネルギー（Energy）、ケア（Care=医療・介護・福祉）を地域内で自給する“FEC自給圏づくり”は、無茶々園が創業時から目指してきたことです。
私たちはこれまで柑橘の栽培を主軸に生産活動を行ってきました。農家らしい暮らしを自問して始めた有機栽培ですが、うねりを見せ始めていた消費者運動や環境運動に積極的に関わる中でその意味と価値を知り、産直という仕組みで都市の消費者とつながることで経済的な自立を果たしてきました。しかしひと度、台風などの自然災害が起きれば、塩風害で回復に数年かかることもあり、柑橘一本でやっていくリスクを思い知りました。
一方、1980年に明浜にLPG基地を誘致する計画が持ち上がった際は反対運動に参加。地域の高齢化や後継者不足の問題も長く抱えてきました。
主産品である柑橘の質を向上していくだけでなく、エネルギーや福祉、新規就農を目指す移住者の支援といった、地域の営みも自給・自立させていくことが、無茶々園という組織の広がりと共に需要な課題となってきたのです。

ちりめんや真珠など漁業者と協力した環境保全活動に早くから取り組み、2002年には農業研修施設の運営を開始、2013年には高齢者介護を中心とした福祉事業を立ち上げました。子供たちへの食育や消費者との交流にも力を入れ、アジアの農村と連携した技術指導や人材育成事業も展開。廃校となった小学校の利活用や、西予ジオパークにも指定されている段々畑を生かした観光ビジネス、太陽光発電によるエネルギーの自給も進めています。

近年、自然災害は各地で毎年のように発生しています。いつ我が身に困難が降りかかってもおかしくない、そんな時代に必要なのは、よろずや的な発想ではないでしょうか。ひとつのやり方にこだわらず、資源や経験、能力を多角的に発揮し、リスクを分散させる。そして人任せではなく自分の手で暮らしを守っていくという意識を持つこと。いざという時、生きていく上で最低限必要なことを、生活圏の中で自給できる仕組みや支え合える関係性を日頃から整えておくのです。

食だけを切り取って考えることはむずかしいと思います。暮らし方や働き方から見直さなければならないでしょう。
今回のコロナ禍は、数年前から続いてきた地震や台風、異常気象などと同様、自然からの逆襲ではないかと捉えています。人間さえよければいい、闇雲にお金を稼ぎ消費することが幸せという現代社会のあり方を根本から変えるよう、自然が我々に警告しているのです。
たとえば、わざわざ海外から運んできたものではなく地域で作られた野菜を買うといったように、自然界の一員として無理なく暮らし続けるために、身の丈に合ったやり方を一人ひとりが実践していく時が来たのだと思います。

大津清次（おおつ・せいじ）
1988年「無茶々園」に専務として参加、2011年より同園の代表を務める。「無茶々園」は1974年、愛媛県西予市明浜町の3人の生産者がミカンの有機栽培に取り組んだのが始まり。環境破壊を伴わず、健康で安全な食べ物の生産を通してエコロジカルな町づくりを目指す運動体。現在は6集落に跨る80以上の生産者が参加し、柑橘類の生産・加工・販売を軸に、就農支援、福祉、環境保護、食育、海外の人材育成、エネルギー自給等、多角的に事業を展開している。

株式会社 地域法人無茶々園
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